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カコモンノート›管理業務主任者›令和7年度マンション管理適正化法

問49管理業務主任者令和7年度

49 / 50問

令和7年度

マンション管理業者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。

1マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、管理事務の報告を行う場合、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。○
2マンション管理業者は、業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面をその事務所ごとに、備え置かれた日から起算して1年を経過する日までの間、備え置かなければならない。×
3マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、帳簿を作成し、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後は当該マンション管理業者の登録がその効力を失うまで、当該帳簿を保存しなければならない。×
4マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするとき、当該管理組合に管理者等が置かれていて、当該管理者等から承諾を得た場合には、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対して重要事項を記載した書面を交付する必要はない。×

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正答 1

解説

正解は1。管理組合に管理者等が置かれているとき、マンション管理業者は事業年度終了後遅滞なく管理事務報告書を作り、管理業務主任者に管理者等へ交付して説明させる。報告書には、報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況、管理受託契約の内容に関する事項を記載する。だから1が正しい。

2は、業務状況調書・貸借対照表・損益計算書等は、事務所に備え置いた日から3年を経過する日まで備え置く。1年ではない。
3は、帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年間保存する。登録が効力を失うまでではない。
4は、従前と同一の条件で更新する場合でも、区分所有者等全員に重要事項を記載した書面を交付しなければならない。管理者等の承諾で省略できるのではない（省略できるのは説明会の開催）。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条第2項、第75条、第77条第1項、第79条、同法施行規則第86条第3項、第88条第1項、第90条第4項

KEY POINT

業務状況調書等は3年間備置き、帳簿は閉鎖後5年間保存。同一条件の更新でも重要事項の書面は全員に交付する。

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出典：令和7年度管理業務主任者試験問49（一般社団法人マンション管理業協会）
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