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カコモンノート›管理業務主任者›令和7年度マンション管理適正化法

問48管理業務主任者 令和7年度

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令和7年度

次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。 ア　マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。 イ　法人であるマンション管理業者がマンション管理業を廃止した場合においては、その法人を代表する役員は、その日から2週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ウ　マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに、管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該書面に関する報告をさせなければならない。 エ　国土交通大臣は、マンション管理業者が、偽りその他不正の手段により登録を受けたときは、当該マンション管理業者に対し、1年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

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正答 1

解説

正解は1。適切なものはアの一つだけ。

  • アは正しい。マンション管理業者は、自己の名義で他人にマンション管理業を営ませてはならない（名義貸しの禁止）。
  • イは誤り。マンション管理業を廃止したときは、法人を代表する役員がその日から30日以内に国土交通大臣に届け出る。2週間以内ではない。
  • ウは誤り。毎月の会計の収入及び支出の状況に関する書面は、翌月末日までに管理者等に交付すればよい。管理業務主任者に報告させる義務はない（管理業務主任者による報告は事業年度終了後の管理事務の報告）。
  • エは誤り。偽りその他不正の手段で登録を受けたときは、国土交通大臣は登録を取り消さなければならない。業務停止にとどまるのではない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第50条第1項第5号、第54条、第77条、第83条第2号、同法施行規則 第87条第5項

KEY POINT
廃業届は30日以内、月次の収支書面は翌月末日までに管理者等へ交付、不正登録は必ず登録取消しになる。
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出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問48（一般社団法人 マンション管理業協会）
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