問11貸金業務取扱主任者 第14回（2019年）
11 / 50問貸金業者Ａが、個人顧客Ｂとの間で貸付けに係る契約を締結し、Ｂに貸金業法第 17 条第1項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付した。この場合に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 ａ Ａは、契約締結時の書面に記載した「貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所」を変更した場合、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。 ｂ Ａは、Ｂとの合意に基づき、契約締結時の書面に記載した「各回の返済期日及び返済金額」を変更した場合、その内容がＢにとって不利なものであるときに限り、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。 ｃ Ａは、Ｂとの間の貸付けに係る契約の締結に際し、Ｃとの間で、当該貸付けに係る契約について保証契約を締結し、Ｂに対して契約締結時の書面を交付した。その後、Ａは、Ｄとの間で、当該貸付けに係る契約について保証契約を締結し、Ｃに加えてＤを保証人に追加した。この場合、Ａは、Ｃ及びＤに係る事項が記載された契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。 ｄ Ａは、Ｂとの合意に基づき、契約締結時の書面に記載した「期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容」を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるか否かにかかわらず、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。
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正答 1解説
正解は①。適切なのはｃだけである。借主に交付する契約締結時の書面に保証人に関する事項は記載されないため、保証人を追加してもＢへの再交付は必要ない。ａの貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所は記載事項であり、変更したときは再交付が必要となる。ｂの各回の返済期日及び返済金額の変更は、不利なときに限らず、相手方の利益となる変更であっても再交付しなければならない。ｄの期限の利益の喪失の定めの変更は、相手方の利益となる変更であるときは再交付が要らない。
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