カコモンノート

カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第14回（2019年）

問10貸金業務取扱主任者第14回（2019年）

10 / 50問

第14回（2019年）

貸金業法第 16 条の2（契約締結前の書面の交付）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。

1貸金業者は、極度方式基本契約を締結している顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の2第1項に規定する書面（契約締結前の書面）を当該顧客に交付しなければならない。×
2貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、当該保証契約についての貸金業法第 16 条の2第3項に規定する書面（保証契約における契約締結前の書面）及び当該貸付けに係る契約についての貸金業法第 16 条の2第1項に規定する書面（契約締結前の書面）を、当該保証契約の保証人となろうとする者に同時に交付しなければならない。×
3貸金業者が、貸金業法第 16 条の2第1項の規定に基づき貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、「貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容」は含まれない。○
4貸金業者が、貸金業法第 16 条の2第1項の規定に基づき貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、「保証人となろうとする者の商号、名称又は氏名及び住所」が含まれる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。契約締結前の書面の記載事項に、貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容は含まれない。①の極度方式貸付けに係る契約では、契約締結前の書面の交付は求められない。②で保証人となろうとする者に交付するのは保証契約についての書面であり、貸付けに係る契約についての契約締結前の書面ではない。④の保証人となろうとする者に関する事項も、記載事項に含まれない。

KEY POINT

締結前書面に「受け取る書面の内容」は不要

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第14回（2019年）問題10（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。