問14貸金業務取扱主任者 第14回（2019年）
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次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業者が、貸金業法第 24 条の6の2（開始等の届出）に基づき、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に届け出なければならない事由に該当するものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 日本以外の国にその本拠地を置く外国法人との合弁により、日本国外において合弁事業として金銭の貸付けを行うこととなった場合ｂ 役員又は使用人に貸金業の業務に関し法令に違反する行為又は貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為があったことを知った場合ｃ 特定の保証業者との保証契約の締結を貸付けに係る契約の締結の通常の条件とすることとなった場合ｄ 他人から貸付けに係る契約に基づく債権の譲渡を受けた場合
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は②。ｂとｃの2つが該当する。ａの日本国外において合弁事業として行う金銭の貸付けは、開始等の届出の事由とされていない。ｄは、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合が届出の事由であり、譲渡を受けた場合は該当しない。
KEY POINT
債権を譲り受けても届出は要らない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第14回（2019年）問題14（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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