問15貸金業務取扱主任者 第14回（2019年）
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次の①〜④の記述のうち、内閣総理大臣又は都道府県知事が、貸金業法第 24 条の6の5（登録の取消し）の規定に基づき、その登録を受けた貸金業者の登録を取り消さなければならない場合に該当するものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は①。自己の名義をもって他人に貸金業を営ませたときは、その登録を取り消さなければならない。②の純資産額が政令で定める金額に満たなくなった場合と、③の取立て制限者への債権の譲渡は、登録の取消しや業務の停止を命ずることができる場合であって、必ず取り消すものではない。④の破産手続開始の決定があった場合は、廃業等の届出により登録が効力を失う。
KEY POINT
名義貸しは必ず登録取消しになる出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第14回（2019年）問題15（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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