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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第14回（2019年）

問22貸金業務取扱主任者第14回（2019年）

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第14回（2019年）

次の①〜④の記述のうち、貸金業法第 13 条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規則第10 条の 23 で定めるものに該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費（所得税法第 73 条第2項に規定する医療費をいう。）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（貸金業法施行規則第 10 条の 21 第1項第4号に掲げる契約を除く。）であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。）×
2現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であって、事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められ、かつ、当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるもの×
3金融機関（預金保険法第2条第1項に規定する金融機関をいう。）からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ、返済期間が1か月を超えないもの×
4個人顧客が外国において緊急に必要となった費用（特定費用）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者との間に締結される契約（極度方式基本契約ではないものとする。）であって、当該契約が当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められ、当該契約の貸付けの金額が 30万円を超えず、返済期間が1年を超えないもの○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。特定費用を支払うための貸付けが例外契約に当たるためには、貸付けの金額も返済期間も、本肢に示された範囲より小さく収まっている必要がある。①の緊急に必要と認められる医療費、②の新たな事業を行うために必要な資金、③の金融機関からの貸付けが行われるまでのつなぎは、いずれも例外契約に当たる。

KEY POINT

特定費用の例外契約は金額も期間も小さい

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第14回（2019年）問題22（日本貸金業協会）
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