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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第14回（2019年）

問23貸金業務取扱主任者第14回（2019年）

23 / 50問

第14回（2019年）

株式会社である貸金業者Ａが、貸金業法第 13 条の3第2項に基づき、3か月以内の一定の期間（以下、本問において「所定の期間」という。）ごとに、個人顧客Ｂとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）について行う、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1Ａは、所定の期間の末日において、「Ｂと連絡することができないこと」等の合理的な理由により本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に係る措置を講じ、かつ当該措置を講じた旨、その年月日及び当該理由が貸金業法第 19 条の帳簿に貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録として記載されているときは、本件調査を行う必要はない。×
2Ａは、所定の期間の末日において、本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が10 万円以下である場合は、ＡがＢとの間で締結している他の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高にかかわらず、本件調査を行う必要はない。○
3Ａは、本件調査を行わなければならない場合、所定の期間の末日から3週間を経過する日までに、指定信用情報機関にＢの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。×
4Ａは、本件調査により、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な本件基本契約の極度額を減額する措置、又は本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じなければならない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 2

解説

正解は②。残高が基準以下かどうかは、その極度方式基本契約だけでなく、同じ貸金業者との間で締結している他の極度方式基本契約に基づく残高も合わせて判断する。①③④は、いずれも貸金業法及び施行規則のとおりである。

KEY POINT

残高は他の基本契約と合算して見る

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第14回（2019年）問題23（日本貸金業協会）
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