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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第14回（2019年）

問44貸金業務取扱主任者第14回（2019年）

44 / 50問

第14回（2019年）

消費者契約法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1適格消費者団体とは、不特定かつ多数の消費者の利益のために消費者契約法の規定による取消権及び差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。×
2消費者契約において、「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する」旨の条項が定められた場合、消費者は、当該消費者契約を取り消すことができる。×
3消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定する条項であって、その額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものは、当該条項そのものを無効とする。×
4消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。消費者の不作為をもって申込み等の意思表示とみなす条項など、基本原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項は無効となる。①の適格消費者団体は、差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する団体として認定を受けたものである。②の責任の全部を免除する条項は無効となるもので、契約を取り消せるわけではない。③は、平均的な損害の額を超える部分が無効となる。

KEY POINT

一方的に消費者を害する条項は無効

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第14回（2019年）問題44（日本貸金業協会）
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