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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第14回（2019年）

問45貸金業務取扱主任者第14回（2019年）

45 / 50問

第14回（2019年）

不当景品類及び不当表示防止法（以下、本問において「景品表示法」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、くじの方法により、事業者が相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいい、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品等に限られない。×
2「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、公正取引委員会が指定するものをいう。×
3事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、景品類の価額の最高額、総額その他の景品類の提供に関する事項及び商品又は役務の品質、規格その他の内容に係る表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。○
4事業者が、景品表示法第4条（景品類の制限及び禁止）及び第5条（不当な表示の禁止）の規定に違反する行為をした場合、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、政令で定める方法により算定した額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は③。事業者は、景品類の提供や表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の措置を講じなければならない。①の景品類は、自己の供給する商品又は役務の取引に付随して提供するものに限られる。②の表示を指定するのは内閣総理大臣である。④の課徴金の対象は不当な表示であり、景品類の制限及び禁止の規定に違反する行為は含まれない。

KEY POINT

景品類は取引に付随するものに限る

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第14回（2019年）問題45（日本貸金業協会）
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