問9貸金業務取扱主任者 第14回（2019年）
9 / 50問次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業者Ａが個人顧客Ｂとの間で締結する貸付けに係る契約が貸金業法第 13 条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第 10 条の 21 に定める契約に該当するものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ Ｂの配偶者が所有し売却を予定している土地の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該土地を当該貸付けの担保としないものｂ Ｂの居宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該居宅を当該貸付けの担保としないものｃ Ｂの居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格(注)の範囲を超えないものｄ Ｂの直系尊属が所有する別荘を担保とする貸付けに係る契約であって、Ｂの返済能力を超えないと認められ、かつ、貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該別荘の価格(注)の範囲内であるもの (注) 価格は、鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資産税評価額（地方税法第 381 条第1項又は第2項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の資料に基づき合理的に算出した額であるものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3解説
正解は③。ｂとｄが該当する。ｂの不動産の改良に必要な資金の貸付けは、その不動産を担保としない場合でも除外契約に当たる。ｄの居宅以外の不動産を担保とする貸付けは、返済能力を超えず金額が価格の範囲内であれば除外契約に当たる。ａは、個人顧客本人ではなく配偶者が所有する土地の売却代金によるものであり該当しない。ｃは、居宅を担保とするものであり除かれる。
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。