問76応用情報技術者 平成28年度 春期

解説

正解は4。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章は、目指すべき社会の姿として、就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社会、の三つを挙げている。表のcの指標は在宅型テレワーカの数、短時間勤務を選べる事業所の割合、男性の育児休業取得率で、働き方の選択肢の広さを測るものだから、多様な働き方・生き方が選択できる社会に当たる。

• 1は、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会で、労働時間や話合いの機会、メンタルヘルスケアを指標とする表のbに当たる。
• 2は、企業によるキャリア形成支援は、憲章が掲げる三つの社会の姿に含まれていない。
• 3は、就労による経済的自立が可能な社会で、就業率やフリータの数を指標とする表のaに当たる。

根拠：内閣府「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」の目指すべき社会の姿と、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の社会の姿ごとの指標。