問78応用情報技術者 平成28年度 春期

解説

正解は2。社員が私的なアカウントで投稿した内容でも、勤務先が分かれば、不適切な発言や機密情報の漏えいは会社の信用の低下や炎上に直結する。ソーシャルメディア上の行為は社員本人だけでなくA社にも影響を与えるので、私的利用まで含めた注意事項が必要になる。

• 1は、アカウントの取得や解約の手続を円滑にすることは、私的利用まで対象にする理由にならない。私的なアカウントの手続は会社が関与するものではない。
• 3は、操作方法を覚えるマニュアルはガイドラインの目的とは違う。ガイドラインは利用上の注意や行動の指針を示すもの。
• 4は、多くのソーシャルメディアは無料で使え、私的利用の料金を会社が負担することもふつうないので、理由にならない。

根拠：企業のソーシャルメディアガイドラインの目的（社員の発信による企業へのリスクの管理）。