問50応用情報技術者 平成29年度 春期

解説

正解は4。特許権者は、業として特許発明を実施する権利を独占する。物の発明の「実施」には、生産、使用、譲渡、輸出などが含まれる。日本の特許権は日本国内で効力を持つので、米国向けであっても日本国内で製造すれば特許発明の実施に当たり、特許権者から実施許諾を受けなければならない。だから4が正しい。

• 1は、特許権の存続期間は出願日から20年で終わるのが原則で、25年を超えた特許はすでに満了している。だれでも自由に使える。
• 2は、出願の時点で発明の内容を知らずに自ら開発し、国内で事業として実施していた者には、先使用による通常実施権が認められ、許諾は要らない。
• 3は、家庭内で個人的に使うだけなら「業として」の実施ではなく、特許権の効力が及ばない。

根拠：特許法 第2条第3項（実施の定義。輸出を含む）、第67条（存続期間）、第68条（特許権の効力）、第79条（先使用による通常実施権）。