問80応用情報技術者 平成29年度 春期
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平成29年度 春期2017年
発注者と受注者の間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし,発注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合,指揮命令権と雇用契約に関して,適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。請負は、受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその結果に報酬を払う契約。作業をどう進めるかは受注者が自分で決めて管理するので、作業者への指揮命令は受注者が行う。作業場所が発注者の事業所であっても指揮命令権は発注者に移らず、作業者は受注者に雇われたまま作業する。だから4が正しい。
- 1は、発注者が作業者に直接指揮命令すると、請負の形をとった偽装請負になり、労働者派遣法に反するおそれがある。発注者と新たな雇用契約を結ぶ必要もない。
- 2は、雇用契約は受注者のままだが、発注者が指揮命令をするのは労働者派遣の形で、請負とはいえない。
- 3は、指揮命令権が発注者にない点は正しいが、作業場所が変わるだけで発注者と雇用契約を結ぶ必要はない。
根拠:民法 第632条(請負)、労働者派遣法 第2条第1号(労働者派遣の定義)、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)。
KEY POINT
請負では指揮命令は受注者。作業場所が発注者の事業所でも、発注者が直接指示すれば偽装請負になる。「企業と法務」の他の問題
出典:平成29年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80(独立行政法人 情報処理推進機構(IPA))
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています(利用の許諾申請は不要)。問題文・選択肢の内容は変えていません。元の問題冊子から文字を起こす都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。
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