問78応用情報技術者 平成31年度 春期

解説

正解は4。個人情報保護法は、要配慮個人情報を、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、本人への不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう取扱いに特に配慮を要するものとして定めている。対象は法律と政令で類型として決められており、取得には原則として本人の同意が要る。4がこれに当たる。

• 1は、本人が配慮を申し出たかどうかで決まるものではなく、法令が定める類型に当たるかで決まる。
• 2は、運転免許証の番号のように本人を識別するための番号は、個人識別符号などの論点で、差別や偏見につながる情報としての要配慮個人情報の類型ではない。
• 3は、勤務先や住所は特定の個人を識別できる通常の個人情報で、要配慮個人情報には当たらない。

根拠：個人情報の保護に関する法律 第2条第3項（要配慮個人情報の定義）