問79応用情報技術者 平成31年度 春期

解説

正解は2。下請代金支払遅延等防止法は、親事業者に対し、発注のつど、給付の内容、下請代金の額、支払期日などを記載した書面を直ちに交付するよう義務づけている。内容が定められないことに正当な理由がある場合は、その事項を記載しない書面を交付できるが、内容が決まったら直ちにその事項を記載した書面を交付しなければならない。仕様が決まった後に口頭で伝えるだけでは、この義務に反する。

• 1は、継続的な取引で共通する支払条件などを、あらかじめ書面で通知しておけば、個々の発注書面では省略してよいとされている。
• 3は、下請事業者と協議し、仕様変更で増えた費用を代金に上乗せするのは、正当な対応である。
• 4は、出題当時は、発注前に書面で合意していれば、実費の範囲で振込手数料を差し引くことが認められていた。

根拠：下請代金支払遅延等防止法 第3条（書面の交付）
※出題当時の法令。2026年1月施行の改正で法律名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」となり、振込手数料を受託側に負担させて代金から差し引くことは、合意の有無にかかわらず減額として違反とされた。