問50応用情報技術者 令和2年度 10月

解説

正解は4。特許権者は、業として特許発明を実施する権利を専有する（特許法第68条）。物の発明の「実施」には生産や輸出が含まれる（第2条第3項）。日本国内で製造する行為そのものが日本の特許Aの実施に当たるので、輸出先が米国でも特許権者の許諾が要る。

• 1は、許諾は不要。特許権の存続期間は原則として特許出願の日から20年で終わる（第67条第1項）。出願から25年を超えた技術を使っても、特許権はもう消えている。
• 2は、許諾は不要。出願の際に日本国内でその発明を実施する事業をしていた者には、先使用による通常実施権が認められる（第79条）。
• 3は、許諾は不要。特許権の効力は「業として」の実施に及ぶもので、家庭内で個人的に使うだけなら業としての実施に当たらない。

根拠：特許法 第2条第3項、第67条第1項、第68条、第79条。