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カコモンノート›応用情報技術者›令和4年度 秋期企業と法務

問79応用情報技術者 令和4年度 秋期

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令和4年度 秋期2022年

発注者と受注者との間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし，発注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合，指揮命令権と雇用契約に関して，適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 4

解説

正解は4。請負契約では、受注者が自分の雇用する作業者を自ら指揮命令して仕事を完成させる。作業場所が発注者の事業所であっても、指揮命令権は受注者にあり、発注者にはない。作業者は受注者との雇用関係のまま作業するので、発注者と新たに雇用契約を結ぶ必要もない。

  • 1と2は、指揮命令権が発注者にあるとしている。発注者が受注者の作業者に直接指示すると、請負ではなく実態が労働者派遣となり、偽装請負に当たる。
  • 3は、作業者が発注者と新たに雇用契約を結ぶとしており、請負の関係ではなくなる。作業場所が発注者の事業所であることは、雇用契約を結ぶ理由にならない。

根拠：「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）第2条

KEY POINT
請負では作業場所がどこでも指揮命令権は受注者にある。発注者が直接指示すれば偽装請負になる。
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出典：令和4年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））
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