問70応用情報技術者 令和5年度 春期

解説

正解は3。企業と大学の共同研究では、企業が経費を全部負担する場合でも、大学の教職員と企業の研究者は対等の立場で研究を行う。費用を誰が出すかと、研究の場での立場は別の事柄である。だから3が正しい。

• 1は、TLO（技術移転機関）は、大学の研究成果を特許化して企業に移転（ライセンス）する機関で、共同研究を受け入れるために各大学に置かれているものではない。
• 2は、特許法上、発明者は実際に発明をした自然人で、法人は発明者にならない。法人は出願人や特許を受ける権利の承継者にはなれる。
• 4は、国立大学法人の共同研究でも、費用を企業が負担する形が一般的で、国が全部負担しなければならないわけではない。

根拠：特許法 第29条第1項（発明をした者が特許を受けることができる）、産学連携の標準的な理解