問64応用情報技術者 令和7年度 春期
64 / 80問令和7年度 春期2025年
製品Xと製品Yを販売している企業が，見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を，それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて，次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。ABC（活動基準原価計算）では、活動ごとに人件費を時間で配分する。見積作成は月間総人件費60万円を製品XとYの合計150時間で割り、1時間0.4万円。製品X分は50時間×0.4万円＝20万円。提案書作成は360万円を合計450時間で割り、1時間0.8万円。製品X分は50時間×0.8万円＝40万円。合計60万円の20%を削減できるので、60×0.2＝12万円で3が正しい。
- 1は、4万円は見積作成（20万円）の20%だけを計算した値。
- 2は、8万円は提案書作成（40万円）の20%だけを計算した値。
- 4は、14万円は二つの活動の人件費合計420万円を、単価の違いを無視して時間の比（製品X100時間÷全体600時間）で配り、20%を掛けた値（420×100/600×0.2）。
根拠：活動基準原価計算（ABC）の配賦方法
KEY POINT
ABCでは活動ごとの単価で人件費を配分してから削減率を掛ける。部門で単価が違う点を見落とさない。「システム戦略」の他の問題
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出典：令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問64（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています（利用の許諾申請は不要）。問題文・選択肢の内容は変えていません。元の問題冊子から文字を起こす都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。
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