カコモンノート

問12精神保健福祉士 第19回

12 / 163問
平成28年度2017年

要保護児童対策地域協議会に関する次の記述のうち,正しいものを2つ選びなさい。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2・4

解説

正解は2と4。要保護児童対策地域協議会(要対協)は、虐待を受けた子どもなどの支援のため、地域の関係機関が情報を共有し、支援の内容を協議する場。2004年の児童福祉法改正で法律に位置づけられた。関係機関が個人情報を共有するため、構成する人には守秘義務があり、違反には罰則がある。だから2と4が正しい。

  • 1は、要対協は地方公共団体(主に市町村)が置くよう努めるもので、児童相談所に置かれるものではない。
  • 3は、児童養護施設への入所措置は都道府県の権限で、児童相談所長に委任されている。要対協が決めるものではない。
  • 5は、養育里親の認定は都道府県知事が行う。要対協の職務ではない。

根拠:児童福祉法 第25条の2(要保護児童対策地域協議会)、第25条の5(秘密保持義務)、第61条の3(罰則)、第27条第1項第3号(施設入所措置)。

KEY POINT
要対協は2004年の児童福祉法改正で法定化。地方公共団体が設置し、守秘義務違反には罰則がある。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成28年度 問12(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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