問13精神保健福祉士 第19回

解説

正解は1。配偶者暴力相談支援センターは、DV防止法にもとづき都道府県が設置する（市町村は努力義務）機関。相談、心身の回復のための指導、一時保護のほか、被害者が自立して生活できるよう、就業や住宅、制度の利用について情報提供や助言を行う。だから1が正しい。

• 2は、ひきこもり地域支援センターはひきこもりの本人や家族の相談窓口。要介護認定は市町村が行うもので、センターの役割ではない。
• 3は、地域包括支援センターは介護保険法にもとづき、高齢者の総合相談や権利擁護、介護予防のケアマネジメントなどを行う。専門医療を提供する機関ではない。
• 4は、児童家庭支援センターは子どもと家庭の専門的な相談に応じる施設。保育所の利用は市町村が決める。
• 5は、発達障害者支援センターは発達障害のある人と家族の相談、発達支援、就労支援などを行う。入所治療の施設ではない。

根拠：配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 第3条第3項、介護保険法 第115条の46、児童福祉法 第44条の2・第24条、発達障害者支援法 第14条。