問131精神保健福祉士 第19回

解説

正解は4。出題当時の雇用保険法では、失業等給付の一つである雇用継続給付は、高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金の3つとされていた（第10条第6項）。だから4が正しい。

• 1は、雇用保険は政府が管掌する（第2条第1項）。都道府県が保険者なのではない。
• 2は、正当な理由のない自己都合退職でも、基本手当は受けられる。待期期間の後に一定期間の給付制限がかかるだけ（第33条第1項）。
• 3は、教育訓練給付は、離職して被保険者でなくなった人でも、離職から一定の期間内（原則1年）に教育訓練を始めれば受けられる（第60条の2第1項第2号）。
• 5は、雇用保険料は事業主と労働者がともに負担する。雇用保険二事業の分だけは事業主が負担する。

根拠：雇用保険法 第2条、第10条第6項、第33条、第60条の2、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第31条。※出題当時の制度。2020年4月から育児休業給付は失業等給付から独立した給付となり、雇用継続給付は高年齢雇用継続給付と介護休業給付の2つになった。