問142精神保健福祉士 第19回

解説

正解は4。養護者による障害者虐待の通報を受けた市町村は、速やかに障害者の安全の確認と通報にかかる事実の確認を行い、市町村障害者虐待対応協力者と対応を協議する。この時点では民生委員から通報を受けたばかりで、何がどの程度起きているかが分かっていない。まず事実確認を行うのが最も適切。だから4が正しい。

• 1は、養護者による虐待について、通報を受けた段階で都道府県に報告する定めはない。市町村から都道府県への報告や通知が定められているのは、障害者福祉施設従事者等や使用者による虐待。
• 2は、立入調査は、生命や身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときに行うもので、警察署長への援助要請はその立入調査に際して行う。事実確認より先に行う段階ではない。
• 3は、一時保護も、生命・身体に重大な危険が生じているおそれがある場合の措置。事実を確かめないまま勧めるのは早い。
• 5は、お金の流れも父親の関与もまだ確認できていない。取り戻しや事業の利用を勧めるのは、事実確認とアセスメントの後。

根拠：障害者虐待防止法 第7条（養護者による虐待の通報）、第9条（通報を受けた市町村の措置）、第11条（立入調査）、第12条（警察署長への援助要請）、第17条・第23条（都道府県への報告・通知）。