問158精神保健福祉士 第19回

解説

正解は3。生活保護法は「生活に困窮するすべての国民」を対象としており、外国人は法の適用対象ではない。永住者や定住者など一部の外国人には、1954年の厚生省社会局長通知により行政措置として保護が準用されているが、就労目的の在留資格の外国人はその対象でもない。最高裁も2014年に、外国人は生活保護法による受給権を持たないと判断している。だから3が正しい。

• 1は、労働基準法は、在留資格に関係なく日本で使用される労働者に適用され、国籍による差別的取扱いも禁止している。
• 2は、労災保険も、在留資格の有無にかかわらず日本で働く労働者に適用される。
• 4は、国民年金は日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人が被保険者で、国籍要件はない。永住外国人も加入する。
• 5は、国民健康保険も住所を有する人が被保険者で、永住外国人も加入する。

根拠：生活保護法 第1条、厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（1954年）、最高裁判決（2014年7月18日）、労働基準法 第3条・第9条、国民年金法 第7条、国民健康保険法 第5条。