問160精神保健福祉士 第19回

解説

正解は4。国家賠償法第1条で国や公共団体が賠償責任を負うのは、公権力の行使にあたる公務員が「その職務を行うについて」違法に他人に損害を加えたとき。家族旅行は私的な行動で職務とは関係がないので、国家賠償法による請求はできず、公務員個人の民法上の責任の問題になる。だから4が正しい。

• 1は、公立の福祉施設の職員の職務上の行為も、公権力の行使にあたるとされれば国家賠償法の対象になる。
• 2は、判例は、国や公共団体が国家賠償責任を負う場合、公務員個人は被害者に対して直接責任を負わないとしている（最高裁1955年4月19日判決）。故意・重過失があれば、国などが公務員に求償する。
• 3は、権限を行使すべきときに行使しなかった不作為も、違法と評価されれば国家賠償の対象になる。
• 5は、判例は、非番の警察官が制服を着て職務を装った行為でも、客観的に職務執行の外形をそなえていれば国家賠償責任を認めている（最高裁1956年11月30日判決）。

根拠：国家賠償法 第1条、最高裁判決（1955年4月19日、1956年11月30日）。