カコモンノート

問159精神保健福祉士 第19回

159 / 163問
平成28年度2017年

次のうち,日常生活自立支援事業における日常的金銭管理の根拠を民法上の典型契約に求める場合,最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。日常生活自立支援事業の日常的金銭管理は、利用者から預金の払い戻しや公共料金・家賃の支払いなどの手続きを任され、生活支援員が本人に代わって行うもの。事務の処理を相手に任せ、相手がそれを引き受けることで成り立つ委任契約(法律行為でない事務の委託は準委任)が最も近い。だから2が正しい。

  • 1は、寄託は物の保管を任せる契約。通帳などの預かりには近いが、日常的金銭管理の中心は支払いなどの事務処理。
  • 3は、請負は仕事の完成を約束し、その結果に対して報酬を払う契約。
  • 4は、雇用は労働に従事することを約束し、報酬を受ける契約。利用者と生活支援員の関係は雇用ではない。
  • 5は、消費貸借は金銭などを受け取り、同じ種類・品質・数量の物を返す契約。

根拠:民法 第643条(委任)、第656条(準委任)、第657条(寄託)、第632条(請負)、第623条(雇用)、第587条(消費貸借)、社会福祉法 第2条第3項(福祉サービス利用援助事業)。

KEY POINT
日常的金銭管理は支払いなどの事務を任せる関係で、民法の委任(準委任)にあたる。物の保管を任せるのは寄託。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成28年度 問159(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号(ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど)の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の(問題番号)を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。