問38精神保健福祉士 第19回

解説

正解は1と5。医療保護入院者退院支援委員会は、本人が希望すれば構成員として出席したり、書面で意見を述べたりできる。退院後生活環境相談員はこの委員会の構成員なので、Ａさんの「すぐに退院したい」という思いを委員会に伝えられることを説明するのは適切。また、入院中の本人は都道府県知事に退院を求める退院請求ができ、その制度をあらためて説明するのも権利を守る対応になる。だから1と5が正しい。

• 2は、病状の説明は主治医の役割。相談員が代わって行うことではない。
• 3は、母親との調整を本人一人に任せるのは、相談員としての支援を放棄している。
• 4は、委員会の決定を理由に本人の訴えを抑え込むことになり、権利擁護の観点から不適切。

根拠：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第33条の4（退院後生活環境相談員。現行は第29条の6を第33条の4で準用）、第38条の4（退院等の請求）、出題当時の同法施行規則 第15条の6・第15条の7（医療保護入院者退院支援委員会。本人の出席・書面での意見）。※出題当時の制度。2024年4月からは医療保護入院に入院期間が設けられ、委員会での審議は入院期間を更新する際の要件になった。