カコモンノート

問36精神保健福祉士 第19回

36 / 163問
平成28年度2017年

次のうち,精神保健福祉に関する法律と関連する事項の組合せとして,正しいものを2つ選びなさい。 (注)「精神保健福祉法」とは,「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4・5

解説

正解は4と5。精神保健法(1987年成立、精神衛生法を改正)は、宇都宮病院事件をきっかけに入院患者の人権を守る仕組みとして、本人の同意による任意入院と、入院の必要性や処遇を審査する精神医療審査会を設けた。精神保健福祉法(1995年、精神保健法を改正・改称)は、福祉の施策を法に位置づけ、精神障害者保健福祉手帳の制度をつくった。だから4と5が正しい。

  • 1の精神病者監護法(1900年)は、家族を監護義務者とし、私宅監置(自宅の座敷牢などに閉じ込めること)を法的に認めた法律。都道府県立精神病院の設置は定めていない。
  • 2の精神病院法(1919年)は、国が道府県に公立精神病院の設置を命じられるようにした法律。私宅監置はその後も続き、廃止したのは精神衛生法。
  • 3の精神衛生法(1950年)は、私宅監置の廃止、都道府県への精神病院設置義務、措置入院などを定めた。任意入院の創設は精神保健法。

根拠:精神病者監護法、精神病院法、精神衛生法、精神保健法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第45条(精神障害者保健福祉手帳)、出題基準「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」精神保健福祉の歴史。

KEY POINT
監護法=私宅監置の容認、精神衛生法=私宅監置廃止、精神保健法=任意入院と精神医療審査会、精神保健福祉法=手帳。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成28年度 問36(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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