問67精神保健福祉士 第19回

解説

正解は2。特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の人に支給される手当。本人、配偶者、生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定額を超えると支給されない。だから2が正しい。

• 1は、特別障害給付金は、国民年金が任意加入だった時期に加入していなかった学生や会社員の配偶者などで、障害基礎年金を受けられない人のための給付。障害基礎年金の1級・2級に当たる障害が要件で、軽度の障害を補う制度ではない。
• 3は、生活福祉資金貸付制度の実施主体は都道府県社会福祉協議会だが、申込みの窓口は市町村社会福祉協議会。
• 4は、業務による強い心理的負荷で発病した精神障害は、労災認定の対象になる。
• 5は、障害手当金は厚生年金保険の給付で、厚生年金の被保険者だった間に初診日がある病気やけがが、障害厚生年金の等級より軽い程度で治ったときに出る一時金。障害基礎年金の代わりではない。

根拠：特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第26条の2（特別障害者手当の支給）、第26条の5（第20条・第21条の所得による支給制限を準用）、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 第1条・第2条、厚生年金保険法 第55条（障害手当金）、厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」、厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準」。