問64精神保健福祉士 第19回

解説

正解は5。自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患の通院治療にかかる医療費の自己負担を軽くする制度。自己負担は原則1割だが、所得などに応じて1か月あたりの負担上限額が定められ、それを超える分は負担しなくてよい。だから5が正しい。

• 1は、精神通院医療は、かつて精神保健福祉法に定められていたが、2006年4月から障害者自立支援法（現在の障害者総合支援法）の自立支援医療に移った。
• 2は、申請の窓口は市町村。精神通院医療の支給認定は都道府県・指定都市が行い、申請は市町村を経由して出す。
• 3は、支給認定の判定のうち専門的な知識と技術を要する事務は精神保健福祉センターが行う。障害支援区分認定審査会は、障害福祉サービスの障害支援区分を審査・判定する機関。
• 4は、精神科訪問看護も、精神科デイ・ケアや外来での投薬などとともに精神通院医療の対象に含まれる。

根拠：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第52条・第53条（支給認定と申請）、第58条第3項（家計の負担能力などをしん酌した1か月の負担額）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第6条第2項（精神保健福祉センターの業務）、厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）について」。