カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第19回精神保健福祉に関する制度とサービス

問70精神保健福祉士 第19回

70 / 163問
平成28年度2017年

次のうち，Ｖ組織として，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｈさん（46歳，男性）は25歳の時に統合失調症を発症し，数回入院した。その後，通院を続けてきたが，服薬を怠ることがあり，ときに症状の増悪が認められた。Ｈさんは高齢の母親を頼って二人暮らしをしていた。時折万引き行為をしたが，今までは服役したことはなかった。43歳の時の窃盗により，実刑判決を受けて服役することとなった。受刑開始後，保護観察所による生活環境の調整が行われたところ，Ｈさんの引受人は母親とされていたが，その後しばらくして，母親は他界してしまった。母親の他に身寄りはなく，また，Ｈさんの状態から，刑事施設から出た後に直ちに就労することは困難と考えられ，住込み就労を目指すことはできないと思われた。そこで，刑事施設は，Ｈさんを特別調整の候補者に選定し，その刑事施設の所在する都道府県にあるＵ保護観察所に連絡をした。Ｕ保護観察所の長は，保護観察官にＨさんの状況を確認させた結果，特別調整の対象とする必要があると考え，Ｖ組織に協力を依頼した。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 5

解説

正解は5。地域生活定着支援センターは、高齢や障害のために福祉の支援が必要なのに、刑務所などの矯正施設を出た後に帰る先がない人を、出所後すぐに福祉サービスにつなぐための機関。厚生労働省の事業として2009年度から各都道府県に整備され、保護観察所の依頼を受けて特別調整に協力する。身寄りがなく、すぐの就労も難しい精神障害のあるHさんの事例はこれに当たる。だから5が正しい。

  • 1は、障害者権利擁護センターは障害者虐待防止法で都道府県に置かれ、使用者による虐待の通報受理や市町村への助言などを行う。
  • 2は、精神保健福祉センターは都道府県の精神保健の専門機関で、知識の普及、調査研究、複雑な相談などを担う。特別調整の協力機関ではない。
  • 3は、基幹相談支援センターは市町村の障害者相談支援の中核となる機関。
  • 4は、地域包括支援センターは高齢者の総合相談や介護予防ケアマネジメントを担う機関。

根拠：厚生労働省「地域生活定着促進事業」（地域生活定着支援センター）、更生保護法 第82条（収容中の者に対する生活環境の調整）、障害者虐待防止法 第36条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第6条（精神保健福祉センター）、障害者総合支援法 第77条の2（基幹相談支援センター）、介護保険法 第115条の46（地域包括支援センター）。

KEY POINT
矯正施設を出る高齢・障害者を福祉につなぐ特別調整は、保護観察所が地域生活定着支援センターに協力を依頼して行う。
← 問69

「精神保健福祉に関する制度とサービス」の他の問題

「精神保健福祉に関する制度とサービス」96問をまとめて見る →

出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成28年度 問70（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号（ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど）の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の（問題番号）を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。