問75精神保健福祉士 第19回

解説

正解は1。就労継続支援A型は、一般企業に雇用されることは難しいが、雇用契約にもとづいて働くことはできる人に、雇用契約を結んで就労の機会を提供し、必要な訓練などを行うサービス。利用者は労働者として働くので、最低賃金などの労働法規が適用される。だから1が正しい。

• 2は、就労継続支援B型には利用期間の定めがない。標準利用期間（2年）があるのは就労移行支援。
• 3は、地域障害者職業センターは高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営し、都道府県ごとに置かれている。市町村ごとではない。
• 4は、障害者雇用率を定めているのは障害者雇用促進法。障害者総合支援法は障害福祉サービスなどを定める法律。
• 5は、雇用率を達成していない事業主への指導は、ハローワーク（公共職業安定所）が行う。障害者就業・生活支援センターは、障害者の就業と生活の両面の相談・支援を一体的に行う機関。

根拠：障害者総合支援法 第5条第14項（就労継続支援。現行は第15項）、同法施行規則 第6条の10（A型・B型の区分）、第6条の8（就労移行支援の標準利用期間）、障害者の雇用の促進等に関する法律 第22条（地域障害者職業センター）、第27条・第28条（障害者就業・生活支援センター）、第43条（障害者雇用率）、第46条（雇入れ計画の作成命令）。