問78精神保健福祉士 第19回
78 / 163問次のうち，Ｋさんが利用したＸ機関として，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｋさん（38歳，女性）は，大学を卒業後にＩＴ企業で勤務。5年前に対人関係のトラブルから抑うつと希死念慮が出現し，Ｗ精神科病院を受診したところ，うつ病と診断され，短期間ではあるが入院した。Ｋさんは退院後，通院を続け抑うつはほぼ消失したが，気力が続かず，疲れやすく，働き続ける自信をなくして退職し，自宅でひきこもりがちな生活をしていた。2年前に，同じＷ精神科病院に入院していた人が就労したと知ったことから，「自分も仕事がしたい」と就職に興味を持ち，Ｗ精神科病院のＬ精神保健福祉士に相談をした。面談を通じて，Ｋさんは一般企業での就労を希望していること，体力は低下しているが症状は落ち着いていること，ＩＴの技術もあることが分かった。Ｌ精神保健福祉士は，一定期間の訓練後にはＫさんが一般企業への就労も可能であると考え，近隣のＸ機関を紹介した。Ｘ機関ではＭ精神保健福祉士が個別支援計画を作成し，Ｋさんの利用が始まった。
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正答 3解説
正解は3。就労移行支援は、一般企業などへの就労を希望し、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人に、標準2年の期間、生産活動や職場体験、求職活動の支援、就職後の定着のための相談などを行う障害福祉サービス。症状が落ち着いていて、一定期間の訓練後には一般企業で働けると見込まれ、事業所で個別支援計画が作られたKさんにはこれが合う。だから3が正しい。
- 1は、障害者職業能力開発校は職業能力開発促進法による公共の職業訓練施設で、障害福祉サービスの事業所ではない。
- 2は、就労継続支援B型は、雇用契約にもとづく就労が難しい人に働く場を提供するもので、一般就労を目指す訓練が主な目的ではない。
- 4は、障害者職業総合センターは職業リハビリテーションの調査・研究や専門職の養成・研修を担う全国の中核機関で、近隣の利用先として紹介する機関ではない。
- 5は、地域活動支援センターは創作的活動や生産活動、社会との交流の場を提供する施設で、一般就労に向けた訓練を目的とはしない。
根拠：障害者総合支援法 第5条第13項（就労移行支援。現行は第14項）、同法施行規則 第6条の8（標準利用期間2年）・第6条の9（支援の内容）、法 第5条第25項（地域活動支援センター。現行は第28項）、職業能力開発促進法 第15条の7、障害者の雇用の促進等に関する法律 第20条（障害者職業総合センター）。
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