問77精神保健福祉士 第19回

解説

正解は2。保健所は地域精神保健福祉の第一線の行政機関で、精神保健福祉相談員や医師などが精神障害者や家族からの相談に応じ、必要に応じて家庭を訪ねる訪問指導を行う。精神保健福祉法は都道府県や保健所を設置する市などに相談指導を義務づけており、国の業務運営要領でも訪問指導は保健所の業務に挙げられている。だから2が正しい。

• 1は、サービス等利用計画を作るのは指定特定相談支援事業者の相談支援専門員。
• 3は、障害者の職場適応訓練は障害者雇用促進法の雇用対策で、都道府県が事業主に委託して実際の職場で行い、ハローワークが受講をあっせんする。保健所の業務ではない。
• 4は、日常生活自立支援事業は都道府県・指定都市の社会福祉協議会が実施主体で、市町村社会福祉協議会などが窓口になる。
• 5は、障害支援区分の認定は、市町村審査会の審査・判定にもとづいて市町村が行う。

根拠：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第47条（出題当時の見出しは「相談指導等」。現行は「相談及び援助」）、厚生労働省「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」（訪問指導）、障害者の雇用の促進等に関する法律 第13条・第14条（適応訓練）、障害者総合支援法 第21条（障害支援区分の認定）、第5条第20項（サービス利用支援。現行は第23項）、社会福祉法 第2条第3項第12号（福祉サービス利用援助事業）。