問110精神保健福祉士 第20回

解説

正解は1。住宅セーフティネット法は、住宅確保要配慮者として、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子ども（18歳になった後の最初の3月31日まで）を養育している者などを挙げている（第2条第1項）。子育て世帯は含まれる。だから1が正しい。

• 2は、災害で住宅を失った被災者（発生から3年以内の災害）も含まれる（同項第2号）。
• 3は、国と地方公共団体は公的賃貸住宅の適切な供給の促進に努めると定めている（出題当時の第53条）。
• 4は、家賃低廉化の補助は、登録住宅に入居する低額所得者の家賃を下げるための支援で、低額所得者以外は対象としていない。
• 5は、2017年の改正で、民間の空き家・空き室を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録する制度が設けられた。

根拠：住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第1条・第2条第1項・第53条（現行は第83条）（2017年10月施行の改正後の規定）、国土交通省「新たな住宅セーフティネット制度」。