問113精神保健福祉士 第20回

解説

正解は3。社会福祉法は、共同募金を行う事業を第一種社会福祉事業とし（第113条第1項）、共同募金を、都道府県の区域ごとに毎年1回行う寄附金の募集で、区域内の地域福祉の推進のために社会福祉事業などを行う者へ配分するものと定めている（第112条）。だから3が正しい。

• 1は、住民主体の活動でも、社協や行政などの専門機関の支援や協働があってこそ続きやすい。支援を求めないのが望ましいとはいえない。
• 2は、福祉公社などの住民参加型在宅福祉サービス団体は1980年代から広がったもので、介護保険制度（2000年）より前からある。介護保険を補完するために設立されたのではない。
• 4は、NPO法人の活動分野で最も多いのは「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」。
• 5は、運営推進会議は地域密着型サービスの事業者が設置し、利用者、家族、地域住民の代表、市町村職員などが参加する。都道府県が置くものではない。

根拠：社会福祉法 第112条・第113条、特定非営利活動促進法 別表、内閣府NPOホームページ（活動分野別の認証法人数）、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（運営推進会議）。