問133精神保健福祉士 第20回

解説

正解は3。業務上のけがとして労災認定されると、労災保険から療養補償給付が出る。これは原則として「療養の給付」、つまり治療そのものを現物で受ける形で行われ、健康保険のような窓口の自己負担はない。だから3が正しい。

• 1は、労災保険は労働者を使用する事業に原則として適用される。正社員が何人かは関係ない。
• 2は、学生のアルバイトでも、会社に使用されて賃金を受ける労働者であれば適用対象になる。
• 4は、休業補償給付は、賃金を受けない日の第4日目から支給される。最初の3日間（待期期間）は、労働基準法により事業主が休業補償を行う。
• 5は、事業主が保険料を滞納していても、労働者は給付を受けられる。政府は、給付に要した費用の全部または一部を事業主から徴収できる。

根拠：労働者災害補償保険法 第3条第1項（適用事業）、第13条（療養補償給付）、第14条第1項（休業補償給付は第4日目から）、第31条第1項第2号（保険料滞納期間中の事故の費用徴収）、労働基準法 第9条（労働者の定義）、第76条（休業補償）。