問135精神保健福祉士 第20回

解説

正解は5。児童扶養手当法でいう「児童」は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者。障害がなければ18歳到達後最初の年度末までが対象なので、5が正しい。

• 1は、出題当時の児童手当の対象は、15歳到達後最初の年度末まで（中学校修了前）。12歳到達後の年度末は小学校修了まで。
• 2は、出題当時の児童手当の費用は、国が3分の2、都道府県と市町村が6分の1ずつを基本とし、被用者の3歳未満の子の分には事業主の拠出金も充てられていた。50％ずつではない。
• 3は、児童手当法には物価スライドの規定がない。物価の変動に応じて手当額を自動改定する仕組みがあるのは児童扶養手当。
• 4は、児童扶養手当の費用は、国が3分の1、都道府県等が3分の2を負担する。

根拠：児童扶養手当法 第3条第1項（児童の定義）、第5条の2（手当額の自動改定）、第21条（費用の負担）、児童手当法 第4条（支給要件）、第18条（費用の負担）。※出題当時の制度。児童手当の対象は2024年10月から高校生年代（18歳到達後最初の年度末）までに広げられた。