問134精神保健福祉士 第20回

解説

正解は1。出産育児一時金は、健康保険の被保険者が出産したときに支給される（被扶養者が出産したときは家族出産育児一時金）。Cさんは健康保険の被保険者なので、出産すれば支給される。だから1が正しい。

• 2は、雇用保険法の本則には40％とあるが、附則の暫定措置により、出題当時は休業開始から180日までは67％、それ以降は50％が支給されていた。
• 3は、育児休業中の厚生年金保険の保険料は、事業主が申し出れば、被保険者分・事業主分ともに徴収されない。
• 4は、育児休業給付金は原則として子が1歳になるまで。両親がともに休業するパパ・ママ育休プラスで1歳2か月まで、保育所に入れないなどの場合も2歳までの延長にとどまり、合計3年にはならない。
• 5は、児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などでひとり親になった家庭などに支給される手当。婚姻して同居しているCさんとDさんは対象にならない。

根拠：健康保険法 第101条（出産育児一時金）、雇用保険法 第61条の4（育児休業給付金。現行は第61条の7）・附則第12条（67％・50％の暫定措置）、厚生年金保険法 第81条の2（育児休業期間中の保険料の免除）、児童扶養手当法 第4条（支給要件）。