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カコモンノート›精神保健福祉士›第21回地域福祉の理論と方法

問112精神保健福祉士 第21回

112 / 163問
平成30年度2019年

地域福祉の政策に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 （注）1「医療介護総合確保推進法」とは，「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」のことである。 2「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」とは，厚生労働省新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチームが出した「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現-新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン-」という報告書のことである。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。厚生労働省は、生活困窮者自立支援制度のめざす目標として「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を掲げる。法文に「地域づくり」の語はないが、2018年の改正で置かれた基本理念（第2条）も、尊厳の保持と、関係機関・民間団体との緊密な連携による支援体制の整備を定めた。だから2が正しい。

  • 1は、2008年の研究会報告書は、公的サービスだけでは対応しきれない生活課題に、住民と行政の協働による「新たな支え合い」（共助）を広げることを提言した。公助の拡大が主眼ではない。
  • 3は、地域包括ケアシステムが初めて法律に定義されたのは、2013年のいわゆる社会保障改革プログラム法（第4条第4項）。
  • 4は、提供ビジョンは、高齢・障害・児童など分野を問わず相談を包括的に受け止める支援体制への改革を示した。分野別の強化ではない。
  • 5は、2017年の改正で、市町村は地域福祉計画について定期的に調査・分析・評価を行うよう努めることとされた（社会福祉法第107条第3項）。3年ごとという規定はない。

根拠：生活困窮者自立支援法 第2条、厚生労働省の制度説明、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 第4条第4項、社会福祉法 第107条、厚生労働省「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（2015年）、出題基準「地域福祉の理論と方法」。

KEY POINT
生活困窮者支援は自立と尊厳の確保、支援を通じた地域づくりが目標。地域包括ケアの法定義は2013年の法律が最初。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成30年度 問112（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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