問111精神保健福祉士 第21回

解説

正解は4。最低賃金の適用を受ける使用者は、その最低賃金の概要を、常時作業場の見やすい場所に掲示するなどの方法で労働者に周知させる措置をとらなければならない（最低賃金法第8条）。だから4が正しい。

• 1は逆で、特定最低賃金の額が、地域別最低賃金の額を上回るものでなければならない（第16条）。
• 2は、地域別最低賃金は、地域の労働者の生計費と賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮して定める（第9条第2項）。生計費については生活保護との整合性にも配慮する（同条第3項）。
• 3は、地域別最低賃金は、厚生労働大臣または都道府県労働局長が最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて決定する（第10条）。労使の賃金交渉で決まるのではない。
• 5は、減額の特例は、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者などについて、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合に認められる（第7条）。事業者に支払能力がないことは理由にならない。

根拠：最低賃金法 第7条〜第10条、第16条、出題基準「現代社会と福祉」。