問124精神保健福祉士 第21回

解説

正解は5。2017年の介護保険法改正で、長期の療養が必要な要介護者に医療と日常生活上の世話を一体的に提供する介護医療院が、新しい介護保険施設として創設され、2018年4月に施行された（第8条第29項）。だから5が正しい。

• 1は、2018年度から国民健康保険は都道府県が財政運営の中心的な役割を担うことになった（国民健康保険法第4条第2項）。市町村が介護保険と国保の財政を一体で管理する改革はない。
• 2は、介護保険事業計画は3年を一期とする（介護保険法第117条第1項）。5年への変更はない。
• 3は、保険者協議会は、保険者と後期高齢者医療広域連合が都道府県ごとに組織するもの（高齢者の医療の確保に関する法律第157条の2）。市町村に置くものではない。
• 4は、地域医療構想は、都道府県が医療計画の中の一事項として定めるもの（医療法第30条の4第2項第7号）。介護保険事業支援計画を包み込む構想ではない。

根拠：介護保険法 第8条第29項、第117条、国民健康保険法 第4条、高齢者の医療の確保に関する法律 第157条の2、医療法 第30条の4、出題基準「福祉行財政と福祉計画」。