問128精神保健福祉士 第21回

解説

正解は2。2016年の児童福祉法改正で障害児福祉計画が創設され、2018年度から障害福祉計画（第5期）とあわせて第1期の障害児福祉計画を作ることになった（児童福祉法第33条の20、第33条の22）。第5期の基本指針もこれに合わせて障害児支援の提供体制の確保を定めた。だから2が正しい。

• 1は、障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援は、第5期より前の指針から基本理念に掲げられていたもので、第5期で新たに追加されたものではない。
• 3は、数値目標は逆方向で、施設入所から地域生活への移行。2016年度末の施設入所者の9%以上を地域生活へ移し、施設入所者を2%以上減らすことが掲げられた。
• 4は、福祉施設から一般就労への移行者数の目標は、2016年度実績の1.5倍以上。
• 5は、児童発達支援センターは、各市町村に少なくとも1か所以上設置すること（圏域での設置も可）が基本とされた。

根拠：障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（2017年改正、第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画）、児童福祉法 第33条の20、第33条の22、出題基準「福祉行財政と福祉計画」。