問126精神保健福祉士 第21回

解説

正解は3。第7期介護保険事業計画（2018〜2020年度）の基本指針は、2017年の介護保険法改正で保険者機能の強化が図られたことを受け、地域の実態把握と課題分析、目標の設定、取組の実施、実績の評価と見直しというPDCAサイクルを活用することを求めた。同じ改正で、市町村が計画の実績に関する評価を行うことも法律に定められた（介護保険法第117条第7項）。だから3が正しい。

• 1は、市町村地域福祉計画の策定委員会の長を住民から選ぶという定めはない。
• 2は、第5期障害福祉計画の基本指針は、ニーズ調査の方法としてデルファイ法を推奨していない。デルファイ法は、専門家にくり返しアンケートを行って意見を集約する手法。
• 4は、内閣府が市町村子ども・子育て支援事業計画の実施状況について毎年政策評価を行う仕組みはない。
• 5は、シングル・システム・デザインは、一人の利用者への援助の効果を介入の前後の変化から測る方法。介護給付費通知のような事業の評価に用いるものではない。

根拠：介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（第7期）、介護保険法 第116条、第117条、出題基準「福祉行財政と福祉計画」。