問131精神保健福祉士 第21回

解説

正解は1。雇用保険の被保険者が対象家族を介護するために介護休業をし、休業中の賃金が支払われないなどの要件を満たせば、介護休業給付金が支給される（雇用保険法第61条の6、現行の第61条の4）。父親は対象家族に当たる。だから1が正しい。

• 2は、短時間勤務で収入が減っても、労災保険からの給付はない。労災保険は業務上や通勤による負傷・疾病などへの給付。特別障害者手当は、在宅の20歳以上の著しく重度の障害者に支給される手当で（特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2）、労災保険の給付ではない。
• 3は、区分支給限度基準額は要介護状態区分ごとに定められる（介護保険法第43条）。所得では決まらない。
• 4は、後期高齢者医療の対象であることを理由に、介護保険の利用者負担が減免される仕組みはない。
• 5は、利用者負担が上限額を超えたときは、超えた分が高額介護サービス費として支給される（第51条）。追加の負担を求められるのではない。

根拠：雇用保険法 第61条の6（現行 第61条の4）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第2条、第26条の2、介護保険法 第43条、第51条、出題基準「社会保障」。