問129精神保健福祉士 第21回

解説

正解は5。雇用保険法第66条は、雇用継続給付に要する費用の8分の1を国庫が負担すると定めており（出題当時は附則第14条により、その10%に抑えられていた）、出題当時、育児休業給付金と介護休業給付金はこの雇用継続給付に含まれていた。だから5が正しい。

• 1は、全国健康保険協会が管掌する健康保険（協会けんぽ）の保険給付費には国庫補助がある（健康保険法第153条）。
• 2は、介護保険の給付費（利用者負担を除く）は、居宅給付の場合、国25%（調整交付金を含む）、都道府県12.5%、市町村12.5%、残り50%を保険料でまかなう（介護保険法第121条〜第124条）。都道府県の負担は4分の1ではない。
• 3は、基礎年金の給付費の国庫負担は2分の1（国民年金法第85条）。3分の2ではない。
• 4は、労災保険の保険料は事業主が全額を負担する。労働者が負担するのは雇用保険料の一部だけ（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条）。

根拠：雇用保険法 第66条、附則第14条、健康保険法 第153条、介護保険法 第121条〜第124条、国民年金法 第85条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第31条、出題基準「社会保障」。※出題当時の制度。現在、育児休業給付は雇用継続給付から切り離されて別の給付になったが、介護休業給付金とともに国庫負担の対象であることは変わらない。