問137精神保健福祉士 第21回

解説

正解は5。障害者の権利に関する条約は2006年に国連総会で採択され、日本は2014年1月に批准した。条約は、障害のある人が他の人と平等に権利を行使できるよう、過度の負担にならない範囲で必要な変更や調整を行う「合理的配慮」を定め、これを行わないことも障害に基づく差別に含めている。だから5が正しい。

• 1は、1981年の国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」。
• 2は、障害者虐待防止法の障害者虐待には、養護者によるもの、障害者福祉施設従事者等によるもの、使用者によるものの3つが含まれる。
• 3は、2013年の障害者雇用促進法改正で、雇用分野での障害を理由とする差別的取扱いの禁止は、努力義務ではなく法的義務とされた（2016年4月施行）。
• 4は、障害者差別解消法は、不当な差別的取扱いの禁止を、行政機関等にも民間事業者にも法的義務として課した。当時、民間事業者に努力義務だったのは合理的配慮の提供のほう。

根拠：障害者の権利に関する条約 第2条（定義）、障害者虐待防止法 第2条第2項、障害者雇用促進法 第34条・第35条、障害者差別解消法 第7条・第8条。※出題当時の制度。民間事業者の合理的配慮の提供は、2021年の改正で法的義務になった（2024年4月施行）。