問140精神保健福祉士 第21回

解説

正解は1。障害者総合支援法の協議会は、地方公共団体が、関係機関・団体、障害者とその家族、福祉・医療・教育・雇用の関係者などで組織し、地域の支援体制の課題を共有して体制の整備を協議する場。基幹相談支援センターは「地域における相談支援の中核的な役割を担う機関」とされ、協議会の運営でも中心となることが求められている。だから1が正しい。

• 2は、障害者就業・生活支援センターは障害者雇用促進法に基づき、就業とそれに伴う生活面の支援を一体的に行う機関。
• 3は、地域生活定着支援センターは、刑務所などの矯正施設を出る高齢者や障害者を福祉サービスにつなぐ機関。
• 4は、市町村障害者虐待防止センターは、障害者虐待の通報や届出の受理、相談・指導・助言などを行う。
• 5は、地域包括支援センターは介護保険法に基づき、高齢者の総合相談や権利擁護、ケアマネジメント支援などを行う。

根拠：障害者総合支援法 第77条の2（基幹相談支援センター）、第89条の3（協議会）、障害者雇用促進法 第27条・第28条、障害者虐待防止法 第32条、介護保険法 第115条の46。※2022年の改正（2024年4月施行）で、協議会の関係機関の連携を促す業務が基幹相談支援センターの業務として法律に書かれ、設置が市町村の努力義務になった。